世間を騒がせたコインチェック事件とは結局何だったのか

Pocket

1月26日「Coincheck」から約580億円分のNEM(ネム)が不正アクセスにより流出

コインチェック事件

コインチェック事件


2018年1月26日に日本の大手仮想通貨取引所のコインチェックで取引サービスが停止しました。
当初は取引所のサーバーがダウンしたのではないかと思われていましたが、同日深夜にハッキングの被害で保管されていたNEMの全額が盗まれたことが発表されました。

日本国内で起こった仮想通貨の盗難事件としては最高金額です。
盗まれたのは約5億2,300万XEMで、当時の相場で日本円に換算すると約580億円になります。
不正送金は26日未明頃に数回にわたり実行されましたが、お昼頃になるまで会社の関係者は盗難に気づきませんでした。

コインチェックではビットコインとイーサリアムのみがコールドウォレットに保管され、他のアルトコインについては秘密鍵がオンラインに接続されたコンピュータで管理されていました。

2014年には当時最大手だった「マウントゴックス」が、同様にビットコインを消失させている

2014年に当時世界最大のビットコイン取引所のマウントゴックスで消失したビットコインの総額は115億円(当時)だったので、コインチェックの被害金額は最高額を更新しています。

顧客資産の大半が失われたマウントゴックスはただちに取引を中止し、最終的に経営が破たんして破産手続きが行われました。

ただし経営破綻した時点で会社には当時のレートで120億円相当のビットコインが残されており、2018年時点では約600億円に値上がりしました。

そのため破産手続きの際に債権者全員に対して、預け入れられていた資産の全額が現金で返金される見通しです。

仮想通貨取引所はハッキング被害などで顧客から預かった巨額の資産が失われると、経営破綻に至る恐れがあります。

コインチェックからの補償は?仮想通貨は戻ってくるのか

コインチェックの発表によると失われたNEMを取り戻すことは現実問題として難しいため、取引所のアカウント内でNEMを保管していた顧客に対して現金での返金を検討中である事を表明しています。

1XEMあたり88.5円で計算すると、総額は合計463億円相当になる見通しです。
2018年2月末時点で40円台前半まで下落しているため、理論上はコインチェックがNEMを購入して仮想通貨で返金することも可能です。

ただし仮想通貨を入手する場合には相場に大きな影響を及ぼしてしまうため、仮想通貨での返金は現実問題として難しいと考えられます。

そのため現金で返金された場合には、別の取引所でNEMを購入し直す必要があります。

2018年2月時点ではアルトコインの売買取引サービスが全面的に停止し、日本円の出金のみが行われました。
NEM以外のアルトコインの取引や出金ができない状況が続いています。

今回の事件から、今後のために学ぶべき教訓とは

今回のコインチェックのハッキング事件から、仮想通貨取引に参加する際に学ぶべき事があります。

仮想通貨取引所の口座に取引を行うための現金や仮想通貨を保管する場合には、破綻した場合はどうするのかという事も考慮しておく必要があります。

仮に口座に保管してあった資産が返金される場合でも、戻って来るまでに長い時間がかかってしまいます。

返金されるまでの間に仮想通貨の価格が下落することで、損失が発生するリスクもあります。

仮想通貨売買に参加する場合にはもしも、の事態を想定しておくことが大切です。

必要以上の資産を取引所の口座に保管しないで自分用のウォレットで管理をしたり、信用ができる業者を利用するなどの対策を取る必要があります。

コインチェック事件に関するまとめ

コインチェック事件では盗まれたNEM以外の仮想通貨の出金や取引サービスが停止していて、返金の具体的な予定も発表されていません。

マウントゴックス社のビットコインの例もあるため、仮想通貨取引所のハッキング事件が起こった際の処理方法や影響については未知数です。

仮想通貨の利用者は、顧客保護や取引所のセキュリティ対策について今後の法律の整備を期待せざるを得ません。

今回のコインチェック事件では、仮想通貨交換業者はハッキング被害で秘密鍵のデータ盗まれるだけでいとも簡単に巨額の資産が失われて経営破綻に陥るリスクを抱えているという事が明らかになりました。

仮想通貨取引の参加者は国の法律や業者のセキュリティ対策だけで安心をせずに、自分のウォレットで仮想通貨を管理するなどの自衛も必要であることを理解する必要があります。